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合同会社を設立する
いろいろな会社形態の設立費用、運営していく上でのルール、税制面、社会認知度などを考慮して、メリットの大きい合同会社を設立することに決定したら、はじめに何を決めて、なにを用意したらよいのでしょうか。
必要書類などは専門家に依頼してもよいのですが、自分で作成して法務局で登記してもさほど難しいものではありません。しかし、専門家に依頼したときの費用が4万円以下なのであれば、依頼したほうが安くて楽に設立することができます。
定款を作成した後は、紙の定款であれば4万円の収入印紙を買う必要がありますが、電子定款にすればこれは必要ありません。しかし、個人では実質電子定款の作成は出来ませんので、ここに専門家に依頼するメリットが生まれています。
専門家に依頼するにしても、どんな書類が必要なのかはあらかじめ確認しておいたほうが良いでしょう。そして、専門家に依頼する前に合同会社を設立しようとする本人が決めなければならないことがたくさんあります。
事業目的や商号はもちろんのこと、最低でも3年間の中期計画を作成しておくようにしましょう。3年後の会社を想定することで、バジェットの作成をすることも出来ますし、会社が大きくなるにしたがってかわる内部自治に関することをあらかじめ定款に盛り込むことなどができるようになります。